TOKYO DOME ALERT ご登録フォーム

ご来場されたお客様に感染者が発生した場合は、感染者の移動経路などから接触の可能性が高い方にご連絡いたします。

以下ご登録フォームより、お客様の氏名、メールアドレスのご登録をお願いいたします。
本システムの仕組みはこちらからご確認いただけます。

登録前に必ず以下をご確認ください。

※個人情報の利用目的はこちら
※株式会社東京ドームの個人情報保護方針はこちら
※メールを受信できるよう、ドメイン設定をされている方は「@tokyodome-alert.jp」の受信設定をお願いいたします

ご利用の座席 
Your seat

※お手元のチケットに記載の通路番号では座席番号が正しく表示されない可能性があります。
その場合は、表示されているもう一方の通路番号(チケット記載とは別の)を選択してください。

TOKYO DOME ALERTご利用規約

株式会社東京ドーム(以下「当社」といいます)は、当社が運営するTOKYO DOME ALERT(以下「本システム」といいます)で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をお客様(以下「利用者」といいます)にご利用いただくことに関し、本規約を定めております。

【本サービスの内容】
①ご来場のお客様で、新型コロナウイルス感染者が発生した際に、感染された方の周辺や移動経路等に同日にいらしたと思われる方に、注意喚起のメールをお送りするものです。
②トップページより、東京ドーム内コンコースのゲート付近やトイレの混雑状況をご確認いただけます。

第1条(規約の適用)
1.本規約は、当社が運営する本システムを利用する全ての利用者に適用されます。
2.利用者が、本規約に同意しない場合には、本システムを利用できないものとし、利用者が本システムを利用した場合には、このことをもって、本規約に同意したものとみなします。

第2条(本システムの利用)
1.本システムは無料でご利用頂けます。
ただし、本システムの利用に伴う通信料金等は、利用者が負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。

第3条(知的財産権等)
1.本システムに関する一切の権利(所有権、特許権・著作権等の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
2.利用者は、本システムを利用するにあたって、一切の権利を取得することはないものとし、当社は、利用者に対し、本システムに関する知的財産権について、本システムを本規約に従って利用者の端末機においてのみ使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の実施権ないし使用権を許諾するものとします。
3.利用者は、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本システムに関する一切の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。
4.本条の規定に違反して権利侵害等の問題が発生した場合、利用者は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとし、仮に当社に損害を与えたときは、当社に対して当該損害の全てを賠償していただきます。

第4条(免責事項)
1.当社は、本システムがすべての利用者の端末に対応することを保証しません。
2.利用者が本システムを利用することにより、他人に迷惑または損害を与えた場合は、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者のインターネットへの接続および機器類の設定、あるいは通信事情など当社の管理がおよばないすべての環境条件により、本システムが正常に動作しない場合、これに起因する諸影響について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.本システムを利用するにあたって利用者の端末機に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
5.当社は、本システム上の情報について、正確かつ最新情報を保つように努力いたしますが、その情報の妥当性や正確性について保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.本システムからリンクしている外部の情報(当社が運営するWebサイト内の情報を除く)に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
7.利用者がご利用の端末の譲渡、盗難、紛失等に伴う情報の第三者による不正利用等について、当社は損害を含む一切の責任を負わないものとします。
8.第三者による本システムの侵害または情報改変等によって、本システムに中断、遅延、誤送信等の欠陥が生じた場合、利用者及び他の第三者が被った被害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
9.本システムは、利用者の健康を保証するものではありません。
10.感染された方の周辺や確認できた移動経路などから該当すると思われる方に送信しています。感染者と接触したすべての方に送信されないことがございます。
11.本サービスに伴い、利用者が行う検査等の費用については、すべて利用者の負担とします。

第5条(禁止事項)
1.利用者は、本システムを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
①本システムに掲載された情報を本システムの利用以外の目的で利用する行為
②本システムに掲載された情報を外部に転載する行為
③本システムを営利活動目的、宗教活動目的、政治活動目的など、当社が承認した以外の目的で利用する行為
④当社または第三者の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
⑤本システムを譲渡、貸与、公衆送信、使用許諾する行為
⑥本システムを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
⑦当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
⑧本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
⑨その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者が前項で定めた禁止事項に該当する行為を行った場合、当社は直ちに利用の一時的または永久的な停止など、当社が必要と認める処置を取ることが出来るものとし、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
3.前項の処置により、利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条(損害賠償)
利用者は、本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。

第7条(個人情報管理)
利用者による本システムの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理および取扱いについては、当社が別途定める個人情報保護方針によるものとします。

第8条(本システムの中止・変更・バージョンアップ等)
1.当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知及びいかなる補償をすることもなく、本システムの全部又は一部を中止、変更、バージョンアップ等することができるものとします。
2.当該停止等によって、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(規約の改定) 1.当社は、随時本規約を改定することができるものとします。
2.当社は、本規約を改定した場合、その都度、改定後の本規約を本システムに掲示することによって利用者に告知するものとし、改定後の本規約は当該掲示の時点で効力を生じるものとします。

第10条(合意管轄裁判所)
1.本システムに関連して、利用者、当社ないし第三者との間において解決できない問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
2.前項の定めにもかかわらず、協議によって解決ができず、訴訟の必要性が生じた場合、当社を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(準拠法)
本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

【附則】
本規約は2020年7月28日から適用します。